長岡市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月03日-02号
シングルマザーを支援するＮＰＯ法人によれば、夫が一方的に決めた養育費しか受け取れなかったり、支払いに応じなかったりするケースが目立つと言われています。2021年の厚生労働省の調査によれば、母子家庭で養育費を「現在も受けている」との回答は28.1％にとどまっています。 そこで、養育費確保支援事業等について伺います。１つ目の質問は、養育費確保支援事業の事業概要と実績についてであります。
シングルマザーを支援するＮＰＯ法人によれば、夫が一方的に決めた養育費しか受け取れなかったり、支払いに応じなかったりするケースが目立つと言われています。2021年の厚生労働省の調査によれば、母子家庭で養育費を「現在も受けている」との回答は28.1％にとどまっています。 そこで、養育費確保支援事業等について伺います。１つ目の質問は、養育費確保支援事業の事業概要と実績についてであります。
ＰＰＰ手法と言うと、先ほどソフトとハードと申し上げましたが、ＰＰＰ自体は公民連携全体を指しますので、例えばＮＰＯ法人と一緒に何か事業を行うようなものも含めて、全てＰＰＰということになります。そういった中で、ＰＦＩと言われる部分については、ＤＢＯもＰＦＩの手法の一つになります。
例えば公的機関やＮＰＯ法人が参加する若者支援協議会を通じて相互の連携強化をさせていただいております。また、本市全体での相談支援の充実を図ることで、支援内容の使いやすさなど若者自身のニーズに合った相談機関を選択できるよう、引き続き広報などに努めてまいりたいと思います。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 現在、地域福祉の推進という立場から、区社会福祉協議会によるひきこもり支援が展開され、またＮＰＯ法人などによる様々な活動も実施されています。
私は先般、ＮＰＯ法人自殺対策センターライフリンクが主催した自殺対策オンライン研修会を受講しました。このライフリンクは、国の自殺対策大綱の制定にも関わり、自殺対策の推進に中心的な役割を果たしている民間団体です。この研修会において、ライフリンクが地方自治体と連携して自殺予防に取り組む連携自治体事業を行っていることを知りました。
ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえの理事長である湯浅誠さんの講演を聞く機会がありました。子ども食堂は、名前から誤解を受けるが、実は地域交流のにぎわいの場づくりと子どもの貧困対策との２つの柱があると語られていました。しかも、順番としては誰もが気軽に集える地域交流の場が表であり、その活動の中から自然な形で貧困家庭への対策もできればというものでした。
先日、この相談窓口の１つであるＮＰＯ法人すまいるライフサポートの担当者の方にお話をお伺いする機会がありました。今年の市政だより５月号に現在の活動を掲載していただいてから、40件を超える相談が寄せられているそうです。これは、市政だよりで紹介されることにより、安心して相談できる窓口だと認識されたからではないかとのことでした。
◎福島昇 こころの健康センター所長 ネットで自殺に関するキーワードを検索した方に、相談先のサイトを広告で表示して、そこにＬＩＮＥやメール等でアクセスした方を委託先のＮＰＯ法人で受け、メールあるいはチャットでお答えをして、相談につなぐというものです。
例えばＮＰＯ法人の設立の際の手続もある程度お願いできる。そうするためには、現行制度上は指定管理者制度に移行して適正に、今のように安かろうではなく、市の基準にのっとった管理をしていただくのがふさわしいし、私も東京からぱっと事業者が来て、全然本市のことを知らないところから指定管理をしてほしいとは思っていません。今頑張っていらっしゃるので、当面何年間は非公募でやるなど、工夫はできると思います。
◎高橋光久 北区区民生活課長 地元のコミュニティ協議会及びＮＰＯ法人いいろこ十二潟を守る会に業務委託しており、委託を全て履行している状況から、金額がぴったりになっているものです。 ◆伊藤健太郎 委員 もしもっと使っていて、ほかの課とやりくりしたのであれば、そのまま書いてもいいのにと思いましたが、そういう理由であれば納得しました。
また、ＮＰＯ法人との共同で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組も注目しています。 子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園への入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小・中学校普通教室の冷房設備の設置も令和３年度で完了しています。
また、ＮＰＯ法人との協働で、配偶者暴力相談支援センターの運営やＤＶ被害者に対する支援事業なども実施され、成年後見制度推進事業、生活困窮者自立支援事業などの取組にも注力しています。子育て支援や教育では、病児・病後児保育の拡充、医療的ケアが必要な子どもの保育園入園体制の拡充、児童虐待防止啓発等の事業、そして小学校普通教室の冷暖房設備の設置も令和３年度で完了しています。
長岡市では、生理の貧困から、ＮＰＯ法人市民協働ネットワーク長岡が実施しているながおか・スミレプロジェクト、これが立ち上がって、コロナ禍における仕事とか生活面の不安、孤立、孤独にならないような女性のサポート、それから相談窓口、安心して参加できる交流イベントといった居場所づくり、そしてプラス生理用品の無償提供ということで行われています。
成果といたしましては、行政とＮＰＯ法人の連携によりまして、被害者のニーズに沿った支援ができたほか、行政サービスのつなぎなど、切れ目のない総合的支援がしやすくなったと考えております。また、夜間の相談受付ですとか、ＮＰＯ法人の相談員の育成にも取り組んでおりまして、市とＮＰＯ双方の体制強化につながったものと考えております。
当市におきましては、各区にあるまちづくり振興会や一部のＮＰＯ法人等の住民組織がＲＭＯに該当し、地域の祭りなどの各種行事の実施や地域資源の保全、活用等に取り組んでいるほか、地域支え合い事業や通園バス運行業務といった市が行う公共サービスの提供の担い手となるなど、住民組織の皆さんは地域の暮らしを支える重要なパートナーとして捉えているところであり、今後も連携を深めてまいりたいと考えております。
また、美化活動については、地元の地域住民の方々が取り組む海岸一斉清掃や、企業、ＮＰＯ法人など各種団体が取り組むボランティア清掃など、多くの個人及び団体から協力をいただいています。本市も引き続き、ごみ袋の提供やごみの回収などの支援を行い、市民の皆様とともにきれいな海岸を保ち、海岸の魅力を高めていきます。
これは、ＮＰＯ法人長岡産業活性化協会ＮＡＺＥが４月に招聘いたしましたものづくりデジタルオフィサーと地元ＩＴ事業者が実際に企業の抱える課題を洗い出しまして、デジタルツールを活用した解決策を提案する伴走型で取り組みまして、省人化と生産性の向上を図っております。現在、10社程度と共にデジタル化の実装モデルづくりに取り組んでおりまして、今後もさらに進めてまいりたいと考えております。
ただし、次の（１）の②と③に移りますけども、村上市内のＮＰＯ法人で、「以前から制服リユースを行っております。リユース制服を1,000点ほど保管しておるんです」と出ていました。保護者負担を考慮し、譲渡の際の協力金は任意のこととされているそうです。それと、今回村上地区、また関川村地区では大変な水害がありました。このときもそういうふうな感じで無料でもって提供しているというふうに聞いております。
町は県からの管理委託契約を受託し、うち中ノ沢渓谷森林公園を公園管理組合に、森林科学館をＮＰＯ法人お山の森の木学校に再委託しております。新型コロナウイルス感染症の影響により利用者は減っていたが、密を避けて楽しめるというアウトドア志向によって、令和４年度は前年度より利用者は伸びているという説明がありました。 ４つ目に、天満地区の大型おり、これは猿の捕獲おりの設置状況について現地視察してまいりました。
本市におきましても、これまで職員に対し、自治基本条例の自治の基本原則の下、市民の視点や立場に立って課題解決に取り組むよう呼びかけるとともに、職員研修の中で地域活動の講座を設け、ＮＰＯ法人をはじめとした民間企業等への短期派遣を実施するなど、地域との協働を実践してきました。